サービス内容
那須塩原市の温泉地でバー・居酒屋を開業される方へ
深夜酒類提供飲食店営業許可の取得を完全サポート
深夜酒類提供飲食店営業許可とは？
深夜（午前0時～午前6時）にお酒を提供する飲食店を営業するには、深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。
那須塩原市は温泉街として観光客が多く訪れるエリア。夜遅くまで営業できることで、宿泊客や観光客をターゲットにした高収益ビジネスが可能になります。
深夜にお酒を提供する営業を無許可で行うと、風営法違反により6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。必ず届出を完了してから営業開始してください。
対象となる業種
🍷 バー・スナック
温泉街の大人の社交場。宿泊客やビジネス客をターゲットに夜遅くまで営業可能。
🍻 居酒屋
観光客向けの深夜営業居酒屋。地元食材を活かしたメニューで差別化を図れます。
🍶 和食居酒屋
日本酒と地元料理を提供する和風居酒屋。外国人観光客からも人気です。
🎤 カラオケバー
カラオケ設備を備えた深夜営業店舗。グループ客の二次会需要に対応できます。
🍸 ダイニングバー
食事とお酒を楽しめるスタイリッシュな店舗。若年層やカップルに人気です。
☕ カフェバー
昼はカフェ、夜はバーの二毛作営業。効率的な店舗運営が可能です。
当事務所のサポート内容
無料相談・物件診断
LINEで物件情報と事業計画をお送りいただくだけで、申請可能性を即日診断します。
- 物件が要件を満たしているか確認
- 営業形態に応じた必要書類の案内
- 取得までのスケジュール提示
- 費用の見積もり提示
必要書類の準備代行
複雑な申請書類の作成を全て代行します。お客様は必要最低限の書類をご用意いただくだけでOK。
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の作成
- 営業の方法を記載した書類の作成
- 店舗の平面図作成（図面作成サービス込み）
- 住民票・登記事項証明書等の取得代行
警察署への届出代行
栃木県警察本部への届出を代行します。平日に時間を取れない方でも安心です。
- 那須塩原警察署への事前相談
- 届出書類一式の提出代行
- 担当者との質疑応答対応
- 補正対応（追加書類が必要な場合）
届出完了・開業サポート
届出受理後も安心して営業を開始できるよう、開業後のサポートも実施します。
- 届出済証の受領・お渡し
- 営業開始時の注意事項説明
- 保健所の飲食店営業許可との併用サポート
- 開業後の行政対応アドバイス（無料相談）
那須塩原市専門だからできること
🏔️ 温泉地ビジネスのノウハウ
那須塩原市の温泉街で開業する飲食店の特性を熟知。観光客向けビジネスの許認可申請に精通しています。
👮 那須塩原警察署との連携
地元警察署との密な連携により、スムーズな届出受理を実現。補正リスクを最小限に抑えます。
🏘️ 地域密着のサポート
那須塩原市内の物件事情や商圏特性を理解した上でアドバイス。最適な立地選定もサポートします。
📋 保健所許可との同時進行
飲食店営業許可（保健所）と深夜酒類提供届出（警察）を同時進行でサポート。開業までの時間を短縮できます。
お客様にご用意いただく書類
申請に必要な書類のうち、お客様にご用意いただくものは最小限です。
個人事業主の場合
- ✅ 住民票（本籍地記載・マイナンバー不要）
- ✅ 身分証明書のコピー（運転免許証など）
- ✅ 賃貸借契約書のコピー（物件契約書）
- ✅ 店舗の平面図（簡易なものでOK）
法人の場合
- ✅ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- ✅ 定款のコピー
- ✅ 代表者の住民票（本籍地記載）
- ✅ 代表者の身分証明書のコピー
- ✅ 賃貸借契約書のコピー（物件契約書）
- ✅ 店舗の平面図（簡易なものでOK）
※ その他の複雑な書類作成は全て当事務所が代行します。
申請から届出完了までのスケジュール
無料相談（LINE）
物件情報と事業内容をお送りいただき、申請可能性を診断
契約・書類準備開始
ご契約後、必要書類のご案内と書類作成開始
届出書類作成完了
全ての申請書類を作成し、お客様に確認いただきます
警察署へ届出
那須塩原警察署へ書類を提出（代行）
届出受理証受領
届出済証を受領し、お客様へお渡し → 営業開始可能！
※ 最短5日で届出完了・営業開始が可能です。物件や書類の状況により前後する場合があります。
よくあるご質問
Q. 飲食店営業許可（保健所）と深夜酒類提供届出は別ですか？
A. はい、別の手続きです。飲食店営業許可は保健所、深夜酒類提供届出は警察署への届出となります。両方が必要です。
Q. 那須塩原市外でも対応可能ですか？
A. 当事務所は那須塩原市を中心に、塩谷郡、大田原市、矢板市など栃木県北部エリアに対応しています。
Q. 届出が不受理になることはありますか？
A. 書類不備がある場合は補正を求められます。当事務所では事前に警察署と相談し、不受理リスクを最小限に抑えています。
