正確には「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」と言い、午前0時～午前6時の深夜時間帯にお酒を提供する飲食店を営業する際に、警察署へ届出が必要な制度です。風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に基づいています。

飲食店営業許可は保健所が管轄する食品衛生法に基づく許可で、すべての飲食店に必要です。一方、深夜酒類提供届出は警察署が管轄する風営法に基づく届出で、深夜にお酒を提供する店舗のみ必要です。両方の手続きが必要になります。

バー、居酒屋、スナック、ダイニングバー、カラオケバーなど、深夜時間帯（午前0時～6時）に主にお酒を提供する飲食店が対象です。接待行為を行う場合は別途「風俗営業許可」が必要になります。

風営法違反により、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。さらに営業停止命令が出され、今後の許認可取得が困難になる可能性もあります。必ず届出を完了してから営業を開始してください。

以下の欠格事由に該当しなければ申請可能です：

• 成年被後見人・被保佐人でないこと
• 破産者で復権を得ていない者でないこと
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えてから5年を経過していること
• 風営法違反等で罰金刑に処せられ、その執行を終えてから5年を経過していること
• 暴力団員でないこと

以下の条件を満たす必要があります：

• 客室の床面積が9.5㎡以上あること
• 学校・病院・児童福祉施設等の敷地から一定距離（通常100m）以上離れていること
• 客室内が見通せる構造であること（個室は原則不可）
• 営業所の所在地が明確であること

物件選定前にLINEでご相談いただければ、申請可能か診断いたします。

在留資格によって異なります。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「経営・管理」の在留資格をお持ちの方は申請可能です。「技能実習」「特定技能」などの就労ビザでは申請できません。詳細はご相談ください。

当事務所では最短5日で届出完了が可能です。届出が受理されれば即日営業開始できます。

標準的なスケジュール：

• 初日：無料相談・物件診断
• 1-2日：契約・書類準備開始
• 3-5日：届出書類作成完了
• 5-7日：警察署へ届出
• 即日：届出受理証受領 → 営業開始可能！

お客様にご用意いただく書類：

• 住民票（本籍地記載・マイナンバー不要）
• 身分証明書のコピー（運転免許証など）
• 賃貸借契約書のコピー（物件契約書）
• 店舗の平面図（簡易なものでOK）
• ※ 法人の場合は登記事項証明書・定款も必要

その他の複雑な書類作成は全て当事務所が代行します。

可能ですが、以下の理由からプロに依頼することをおすすめします：

• 書類作成が複雑で、記載ミスがあると補正が必要
• 警察署は平日の日中のみ対応（営業準備と並行するのが困難）
• 物件が要件を満たしているか判断が難しい
• 保健所の飲食店営業許可と同時進行が必要

当事務所なら最短5日で届出完了し、開業に集中できます。

当事務所の料金プランは以下の通りです：

• スタンダードプラン：¥68,800（税込）
• ビジネスプラン：¥98,800（税込）← おすすめ
• プレミアムプラン：¥148,000（税込）

追加料金は基本的に発生しません。詳しくは料金プランページをご覧ください。

はい、完全無料です。LINEで物件情報や事業内容をお送りいただければ、無料で見積もりを提示いたします。相談だけでも大歓迎です。

基本的にありません。ただし、以下の実費とオプションサービスをご希望の場合は別途費用が発生します：

• 住民票・登記事項証明書の取得費用（実費：約300～600円）
• 郵送費（実費：レターパックなど）
• 複数店舗同時申請（2店舗目以降）：+¥30,000
• 保健所の飲食店営業許可申請代行：+¥50,000

那須塩原市全域に対応しています：

• 塩原温泉郷（塩原・上塩原・福渡温泉など）
• 板室温泉
• 那須塩原駅周辺
• 黒磯駅周辺
• 西那須野駅周辺
• その他那須塩原市内全域

はい、那須塩原市を中心に、大田原市、矢板市、塩谷郡、那須町など栃木県北部エリアに対応しています。オンライン完結型なので、全国どこでも対応可能です。まずはLINEでご相談ください。

はい、プランに応じて無料相談期間を設けています：

• スタンダードプラン：3ヶ月間
• ビジネスプラン：6ヶ月間
• プレミアムプラン：12ヶ月間

営業時間の変更や店舗移転など、開業後の行政手続きもサポートします。

営業時間や営業形態を変更する場合は、警察署へ変更届出が必要です。当事務所で変更届出の代行も承っています（別途費用：¥30,000～）。無料相談期間内であればアドバイスは無料です。

店舗を移転する場合は、新しい物件で再度届出が必要です。旧店舗の廃止届出も必要となります。当事務所では移転に伴う一連の手続きをサポートしています（別途費用：¥50,000～）。

はい、可能です。カラオケ設備を置く場合でも、接待行為を行わなければ深夜酒類提供届出のみで営業できます。ただし、客席面積の10㎡以上をカラオケ設備が占める場合は別途制限がありますので、事前にご相談ください。

接待行為（ホステス・ホストによるサービス等）を行う場合は、深夜酒類提供届出ではなく風俗営業許可が必要です。許可要件が厳しく、費用も高額（許可申請費用：約¥150,000～）になります。当事務所でも対応可能ですので、詳しくはご相談ください。

はい、LINEでのやり取りと郵送のみで完結します。書類の署名・押印が必要な場合は郵送でご対応いただきます。ただし、物件の現地確認や警察署との事前相談が必要な場合は、オプションで同行サービスも提供しています。

はい、ビジネスプラン以上では保健所の飲食店営業許可申請もサポートしています。両方の許可を同時進行で取得することで、開業までの期間を短縮できます。